世田谷中町の約1万坪の広大な敷地に、東急不動産がお届けする「多世代共存、世代循環型」を目指した新しい街づくり。
シニア住宅や分譲マンションをはじめ、認可保育園や介護事業所の併設など、さまざまな世代の人々と触れ合いながら暮らすことができる、東京都が選定したモデル整備事業として誕生しました。
「グランクレール世田谷中町ケアレジデンス」では緑の多い中庭を南西部分に配し、ご入居者が安心して穏やかな毎日をお過ごしいただくために、お一人おひとりの心とお身体を第一に考えています。その一つとして英国スターリング大学(DSDC)と連携した「認知症にやさしいデザイン」を導入、DSDCの考える認知症にやさしいデザインは、転倒の危険性や混乱や不安等をもたらす要素を軽減することで、ご入居者の自立を促すことを目指すものです。
また、ご入居者2名に対し1名以上の介護士・看護師を配置し、かつ24時間看護師常勤の365日安心・安全なサポート体制、併設のシニア住宅同様のお食事のご提供等日々の健康管理から緊急時の対応まで支援体制を整備しています。
入居条件 | 混合型(自立除く) |
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身元保証人 | 必要 |
受け入れ介護度 | 要支援1 、 要支援2 、 要介護1 、 要介護2 、 要介護3 、 要介護4 、 要介護5 |
※料金は変更となる事がございます。料金の詳細については必ず各施設にお問い合わせください。
前払方式は、ご入居時に終身にわたる家賃相当額を一括でお支払いいただくことで、月額費用を軽減するプランです。
入居一時金 | 1,380 万円 (非課税) |
---|---|
備考 |
想定居住期間内の家賃相当額 9,660,000円(想定居住期間60ヵ月) ※非返還対象分が前払家賃全体に占める割合:30% |
合計 | 32.91 万円 |
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賃料 |
0
円
(非課税)
|
食費 |
6.11
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
7
万円
(非課税)
|
介護上乗せ金(生活サービス) | 8.80 万円 (税込み) |
水道光熱費(共用部分) | - |
水道光熱費(居室部分) | - |
サービス費 | 11 万円 (税込み) |
備考 |
前払金は入居時のご年齢のほか、間取りや方角、フロア等によって異なります。 ■食費備考 1人あたり ■管理・運営費備考 1戸あたり ■介護上乗せ金備考 サービス費 110,000円(1人あたり) 介護サービス費 88,000円(1人あたり) ■その他備考 ※ ご入居時の年齢及びお部屋により、前払金の額は異なります。前払金をお支払いいただく際の振込手数料は、ご入居者にてご負担ください。前払金は、①想定居住期間内の家賃相当額、及び②想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額(非返還対象分。前払金全体の30%)からなります。 ①想定居住期間内の家賃相当額は、想定居住期間内に入居契約が終了した場合には、返還金算定式に基づき算定される額を返還します。想定居住期間経過後は、家賃について追加のお支払いはありません。 ②想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額は、入居日から3ヶ月以内に入居契約が終了した場合を除き、入居契約が終了しても返還されません。想定居住期間は、ご入居時の年齢により異なります。 ※ 月額費用は、口座自動振替方式によりお支払いいただきます。 ※ 月払家賃の額は、お部屋ごとに異なります。 ※ 管理費は、共用施設、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費及び上下水道使用料、清掃費、設備維持費、住戸内の光熱費、上下水道使用料並びに管理部門の人件費に充てるための費用です。 ※ サービス費は、フロントサービス、アクティビティサービス、日常支援サービス①、防犯・防災サービス、送迎サービスに充てるための費用です。 ※ 入居者が事業者と特定施設入居者生活介護等利用契約を締結し、介護サービスの提供を受けられる場合、特定施設入居者生活介護事業者の受領する介護保険の給付対象外の上乗せ介護サービスの費用として1人あたり月額88,000円をお支払いいただきます。これは、要介護者等2人に対し、週39時間換算で介護・看護職員を1人以上配置して提供するサービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む。)による収入では賄いきれない額に充当するための費用として、合理的な積算根拠に基づきます。 また、要支援又は要介護認定の有無に応じて選択可能な介護保険対象外個別介護サービスを選択し、別途料金を支払うことにより、当該サービスを受けることができます(入浴介助週3回目以降:1回2,200円、同一疾患(急性疾患は除く)による週2回目以降の協力医療機関への付添い又は協力医療機関以外への付添い:3,300円/時間+実費負担、指定日以外の生活必需品の購入代行又は役所手続代行:1回60分まで、3,300円+実費負担、外出時の同行(買い物等の付添い):1,650円/30分+実費負担、協力医療機関以外への入退院時の付添い:3,300円/時間)。 介護保険の自己負担分は別途お支払いが必要です。 ※ 生活サポートサービス費(1人あたり132,000円)は状況把握・安否確認サービス、生活相談サービス、緊急時対応サービスを受けられていない場合にお支払いただきます。 ※ 食費は、食事サービスに関する費用に充てるための費用です。 (※軽減税率:同一の日に同一の入居者に対して行う飲食料品(酒類等を除きます。)の提供の対価の額(税抜き)が一食又は一杯につき670円以下であるもののうち、その累計額が2,010円に達するまでの飲食料品の提供については、軽減税率の適用対象となるものがございます。詳細はスタッフまでお尋ね下さい。) 【実費負担】 介護保険では賄いきれない介護用品費(おむつ代含む)、医療費(診療費、薬代等)、理美容費、クリーニング費、新聞・雑誌、各種放送受信料、住戸内電話基本料・通話料、日常食に追加する飲食品(ヨーグルト、牛乳、酒類等)、アクティビティにおける材料・参加費等の実費他 【追加利用料】 日常支援サービス③(住戸清掃、生活必需品の購入代行、買い物等の付添い等)等、当住宅が有料で提供する選択サービスをご利用いただいた場合には、別途選択サービス費がかかります。 ※サービス費、介護サービス費、介護保険対象外個別介護サービスの料金、生活サポートサービス費、食費、その他の選択サービス費には、消費税10%を含みます。 ※別途、家財の補償及び借家人賠償責任等に備えた保険への加入が必要であり、保険料(月額450円)を保険会社にお支払いいただきます。 ※各種料金・費用は今後変更になる場合があります。 ※介護住宅は終身建物賃貸借方式を採用しておりますが、ご入居者が入居契約に定める義務に違反した場合等や都道府県知事の承認を得た場合には、契約を解除させていただく場合があります。またご入居者が病院に入院し又はご入居者の心身の状況に変化が生じた後に、ご入居者と事業者が入居契約の解約について合意した場合には、契約が終了します。 |
償却期間 | - |
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返還金 | - |
初期償却 | - |
備考 | - |
年間参考価格 | - |
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備考 | - |
次年度費参考価格 | - |
備考 | - |
入居者様平均 | - |
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備考 | - |
月払方式は、家賃を毎月お支払いいただくことで、入居時費用を軽減するプランです。
入居一時金 | 69 万円 (非課税) |
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備考 |
敷金(月払家賃23万円の3カ月分) |
合計 | 55.91 万円 |
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賃料 |
23
万円
(非課税)
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食費 |
6.11
万円
(税込み)
|
管理・運営費 |
7
万円
(非課税)
|
介護上乗せ金(生活サービス) | 11 万円 (税込み) |
水道光熱費(共用部分) | - |
水道光熱費(居室部分) | - |
サービス費 | 8.80 万円 (税込み) |
備考 |
敷金および月払家賃は間取りや方角、フロア等によって異なります。 ■管理・運営費備考 1戸あたり ■介護上乗せ金備考 サービス費 110,000円(1人あたり) 介護サービス費 88,000円(1人あたり) ■その他備考 ※ ご入居時の年齢及びお部屋により、前払金の額は異なります。前払金をお支払いいただく際の振込手数料は、ご入居者にてご負担ください。前払金は、①想定居住期間内の家賃相当額、及び②想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額(非返還対象分。前払金全体の30%)からなります。 ①想定居住期間内の家賃相当額は、想定居住期間内に入居契約が終了した場合には、返還金算定式に基づき算定される額を返還します。想定居住期間経過後は、家賃について追加のお支払いはありません。 ②想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額は、入居日から3ヶ月以内に入居契約が終了した場合を除き、入居契約が終了しても返還されません。想定居住期間は、ご入居時の年齢により異なります。 ※ 月額費用は、口座自動振替方式によりお支払いいただきます。 ※ 月払家賃の額は、お部屋ごとに異なります。 ※ 管理費は、共用施設、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費及び上下水道使用料、清掃費、設備維持費、住戸内の光熱費、上下水道使用料並びに管理部門の人件費に充てるための費用です。 ※ サービス費は、フロントサービス、アクティビティサービス、日常支援サービス①、防犯・防災サービス、送迎サービスに充てるための費用です。 ※ 入居者が事業者と特定施設入居者生活介護等利用契約を締結し、介護サービスの提供を受けられる場合、特定施設入居者生活介護事業者の受領する介護保険の給付対象外の上乗せ介護サービスの費用として1人あたり月額88,000円をお支払いいただきます。これは、要介護者等2人に対し、週39時間換算で介護・看護職員を1人以上配置して提供するサービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む。)による収入では賄いきれない額に充当するための費用として、合理的な積算根拠に基づきます。 また、要支援又は要介護認定の有無に応じて選択可能な介護保険対象外個別介護サービスを選択し、別途料金を支払うことにより、当該サービスを受けることができます(入浴介助週3回目以降:1回2,200円、同一疾患(急性疾患は除く)による週2回目以降の協力医療機関への付添い又は協力医療機関以外への付添い:3,300円/時間+実費負担、指定日以外の生活必需品の購入代行又は役所手続代行:1回60分まで、3,300円+実費負担、外出時の同行(買い物等の付添い):1,650円/30分+実費負担、協力医療機関以外への入退院時の付添い:3,300円/時間)。 介護保険の自己負担分は別途お支払いが必要です。 ※ 生活サポートサービス費(1人あたり132,000円)は状況把握・安否確認サービス、生活相談サービス、緊急時対応サービスを受けられていない場合にお支払いただきます。 ※ 食費は、食事サービスに関する費用に充てるための費用です。 (※軽減税率:同一の日に同一の入居者に対して行う飲食料品(酒類等を除きます。)の提供の対価の額(税抜き)が一食又は一杯につき670円以下であるもののうち、その累計額が2,010円に達するまでの飲食料品の提供については、軽減税率の適用対象となるものがございます。詳細はスタッフまでお尋ね下さい。) 【実費負担】 介護保険では賄いきれない介護用品費(おむつ代含む)、医療費(診療費、薬代等)、理美容費、クリーニング費、新聞・雑誌、各種放送受信料、住戸内電話基本料・通話料、日常食に追加する飲食品(ヨーグルト、牛乳、酒類等)、アクティビティにおける材料・参加費等の実費他 【追加利用料】 日常支援サービス③(住戸清掃、生活必需品の購入代行、買い物等の付添い等)等、当住宅が有料で提供する選択サービスをご利用いただいた場合には、別途選択サービス費がかかります。 ※サービス費、介護サービス費、介護保険対象外個別介護サービスの料金、生活サポートサービス費、食費、その他の選択サービス費には、消費税10%を含みます。 ※別途、家財の補償及び借家人賠償責任等に備えた保険への加入が必要であり、保険料(月額450円)を保険会社にお支払いいただきます。 ※各種料金・費用は今後変更になる場合があります。 ※介護住宅は終身建物賃貸借方式を採用しておりますが、ご入居者が入居契約に定める義務に違反した場合等や都道府県知事の承認を得た場合には、契約を解除させていただく場合があります。またご入居者が病院に入院し又はご入居者の心身の状況に変化が生じた後に、ご入居者と事業者が入居契約の解約について合意した場合には、契約が終了します。 |
償却期間 | - |
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返還金 | - |
初期償却 | - |
備考 | - |
年間参考価格 | - |
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備考 | - |
次年度費参考価格 | - |
備考 | - |
入居者様平均 | - |
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備考 | - |
※インシュリン投与・在宅酸素・尿バルーン(尿道留置カテーテル)・ストーマ・褥瘡:基本的には受け入れ可能です。協力医療機関と連携し提携するサービスとなります。 ※胃ろう・鼻腔経管:事前にご相談ください。協力医療機関と連携し提携するサービスとなります。 ※透析:送迎対応の透析クリニック等の利用が可能な場合、受け入れ可能です。専門医療機関のサービスをご利用いただきます。 ※感染症:急性期でなく、治療の必要がない等の状態でしたら事前にご相談ください。協力医療機関と連携し提供するサービスとなります。 ※受け入れ可能な医療依存度であってもご入居の可否はご本人の心身の状況等を面談で確認させていただいた後に判断させていただきます。
健康管理 |
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介護サービス |
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リハビリ |
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職員数 |
【介護に関わる職員体制】 2:1以上 週39時間換算で常勤介護職員37.9人以上(常勤32人、非常勤7人)、看護職員7.2人以上(常勤6人、非常勤2人)、上記のうち、要介護者等対応は介護職員37.9人(常勤32人、非常勤7人)、看護職員7.2人(常勤6人、非常勤2人)(夜勤帯20時~翌7時30分は、介護職員4人、看護職員1人配置。ただし、休憩等による最少時は介護職員3人、看護職員0人(2021年7月1日現在) 【高齢者生活支援サービスを提供する者の人数】 総人数67人(状況把握サービス・生活相談サービス59人、介護に関するサービス47人(状況把握サービス・生活相談サービス兼務)、食事の提供に関するサービス5人、家事に関するサービス3人、心身の健康の維持及び増進に関するサービス8人(状況把握サービス・生活相談サービス兼務))(夜勤帯20時~翌7時30分における最少の総人数3人(状況把握サービス・生活相談サービス・介護に関するサービス4人、食事の提供に関するサービス・家事に関するサービス・心身の健康の維持及び増進に関するサービス0人))(2021年7月1日現在。非常勤・外部委託含む)。 |
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【居住の権利形態】終身建物賃貸借方式 【介護保険】東京都指定(介護予防)特定施設入居者生活介護(一般型)
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