特別養護老人ホーム(特養)とは？費用や入居条件、施設運営の基準まで徹底解説

特別養護老人ホーム（特養）とはどのような特徴を持つ施設なのでしょうか。特養の利用条件から気になる費用、メリットとデメリットについても詳しく解説します。申込方法と早く入居するコツも併せてご紹介するので、ぜひご覧ください。

特養は介護老人福祉施設とも呼ばれ、社会福祉法人や地方公共団体が運営する公的施設です。要介護度が高い高齢者を対象とし、低所得者でも利用しやすいといった特徴があります。

介護老人保健施設（老健）と同じ介護保険施設ですが、老健は入居期間が決まっており、自宅復帰を目標としたリハビリなどを受けます。
一方の特養は、施設で身体介助などの介護サービスや機能訓練を受けて、生活の質を保ちながら長期的に暮らせる施設です。

特養の3つのメリットについてご紹介します。

特養でかかる施設サービス費には介護保険が適用され、所得に応じて自己負担は1割・2割・3割のいずれかにとどめられます。
入居時の一時金がかからず、月額料金のみで利用できるのも大きな特徴です。

また、生活保護の受給者や世帯所得の少ない方には、食費や居住費の負担を軽減する制度があります。そのため、有料老人ホームなどと比較して費用は安くなる傾向です。

特別養護老人ホーム(特養)の費用について詳しくはこちら

特養では介護スタッフが24時間常駐して業務にあたっています。日中はもちろん夜間の転倒や排泄などにも対応できるため安心です。
日中勤務する介護職員（または看護職員）の人数は入居者3人に対して1人以上と定められており、夜間・深夜帯であっても必要数の配置が義務付けられています。

特別養護老人ホーム(特養)で受けられる介護サービスについて詳しくはこちら

特養は入居期間に定めがなく、終身利用が可能です。ただし気管切開や人工透析などの医療処置に対応できない施設もあるため、最期まで利用できない可能性があります。
しかし、近年では医療ニーズの高い利用者を受け入れる特養も増えており、終身利用しやすい傾向です。

多くのメリットを持つ特養ですが、入居希望者の状況によってはデメリットもあります。利用するご本人の状況と照らし合わせながら特徴を確認してください。

2015年の介護保険制度の改正により、入居基準が原則として要介護3以上と厳格化されました。ただし要介護1・2の方であっても、在宅での介護が困難と判断された場合には特例として入居が認められる場合があります。

例としては、認知症で日常生活に支障をきたす症状や行動が表れている、一人暮らしで家族の助けや地域での介護サービスが十分に受けられないケースなどが当てはまります。

特別養護老人ホーム(特養)の入居条件について詳しくはこちら 

特養によっては待機期間が発生します。待機期間はその地域の人口密集度や特養の設置数などに影響され、短ければ1か月から2か月ほどですが、長ければ数年かかることも。
ただし、身寄りのない方や虐待を受けているといった緊急性が高い方は優先的に入れる場合があります。

2015年の入居要件の改正により、現在、入居待機者は減少傾向にあります。2019年12月の厚労省の発表によると特養の待機者は29万2,000人で、2016年の待機者数より3,000人弱の減少が確認されています。

イベントや豪華な食事といった付加サービスは、民間施設に比べると限定的です。公的施設で月額の費用が抑えられている点、介護体制の充実に比重を置いている点が主な理由と考えられます。

ただし、レクリエーションや季節行事は特養でも行われます。認知機能や運動機能を維持するリハビリとしての役割もあるため、力を入れる施設もあります。

特別養護老人ホーム(特養)と有料老人ホームの違いはこちら 

入居の原則は、65歳以上で要介護3以上の要介護認定を受けている方です。しかし関節リウマチやパーキンソン病といった全部で16ある特定疾病のいずれかが認められた場合、40歳以上65歳未満の方も申込みできます。

また、認知症や精神的障害、その他の理由で在宅の生活が難しくなった方や、ご家族による介護が難しい方など、特養での生活が望ましいと判断された方は要介護1または2であっても入居可能な場合があります。

居住費　6万180円
食費　4万3,350円
日常生活費　1万円程度
施設介護サービス費　2万7,870円

合計　14万1,400円

※ユニット型、要介護５、軽減制度対象外の場合

特養は入居の際に入居一時金がかからず、月額料金のみで利用可能です。居住費は多床室より個室の方が高くなり、従来型やユニット型といった居室のタイプにより料金が異なります。

施設介護サービス費は、従来型個室・多床室とユニット型などによって異なり、要介護度が上がるにつれて料金も高くなります。
自己負担額は入居者の所得により、1割から3割負担のいずれかです。

住民税が非課税であるなど複数の条件に該当すると、介護保険負担限度額認定を受けることができます。条件の段階に応じて食費や居住費の自己負担額が軽減されるので、入居前にケアマネジャーや施設に確認してみましょう。

特養は定員数などによって3つの種類にわかれています。ぞれぞれの特徴とメリットを確認しておきましょう。

入居条件：原則として要介護3以上で65歳以上の高齢者
定員：30人以上

広域型はもっとも一般的な特養で、ご本人の居住地にかかわらず入居を希望できます。つまり、地域に関係なく好きな施設を選ぶことが可能です。
そのため現在の居住地だけでなく家族が住む地域の特養に申し込むなど、都合に合わせて選択できます。

特養の中でもっとも定員数が多いため、行事がにぎやかになりやすい点も特徴でしょう。

入居条件：
・原則として要介護3以上で65歳以上の高齢者
・施設が所在する市区町村に住民票がある
定員：30人未満

地域密着型特養は、要介護者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう創設された特養で、地域密着型サービスのひとつです。施設がある市区町村にご本人の住民票がなければ入居できません。

地域密着型特養はさらに「サテライト型」と「単独型」の2種類に分けられます。

「サテライト型」は広域型特養や病院などを本体施設とし、本体から20分以内にあることが原則です。そのため、設備や人員基準が緩和されています。
「単独型」は本体施設が存在せず、少人数ならではのアットホームな雰囲気が魅力です。

町内会やボランティアと連携する地域密着型特養も多く、地域とのつながりが濃い点が特徴でしょう。

利用条件：要介護認定を受けていている方、または認定されていないが見守りなどを必要とする65歳以上の高齢者

地域サポート型特養では、在宅で暮らす高齢者にサービスを提供します。要介護者はもちろん介護認定を受けていない高齢者でも、一人暮らしや高齢者世帯、日中に家族が不在で生活に不安のある方などが利用可能です。

24時間体制の見守りサービスなどが特徴で、職員による巡回訪問や安否確認、緊急通報サービスなどがあります。
ただし、まだあまり普及していないのが現状のようです。

排泄介助、入浴介助、食事介助、口腔ケア、整容など、一人ひとりのニーズに合わせた身体介護が提供されます。
夜間も定期的な安否確認や排泄介助が行われるなど、常駐の介護職員による24時間の介護サービスが特徴です。

居室の掃除や洗濯、買い物などの生活支援が提供されます。必要に応じて、行政機関への手続きなども代行します。

栄養バランスや一人ひとりの飲み込みの状態などに考慮した食事が提供されます。規則正しいリズムで生活を送れるよう3食の食事時間は毎日ほぼ同じです。

看護師が毎日の健康管理や服薬管理をします。施設によっては、胃ろうなどの経管栄養法、インスリン療法、人工肛門、人口膀胱、人工透析、疼痛管理などといったケアも実施しています。

認知症や身体機能を維持または改善できるよう、入居者一人ひとりに合わせた機能訓練を実施します。

物づくりやゲーム、体操などを行いますが、ただ余暇を過ごすことだけが目的ではありません。手先や体全体、脳を使うことで、認知症予防や身体機能を維持する役割もあります。

回復の見込みがない方に対するケアで、個人の尊厳を最大限尊重しながら、その人らしい人生を全うするための支援をします。看取りを実施する施設は増加傾向です。

特養の人員基準は法律で定められています。介護を必要とする入居者一人ひとりが可能な限り自立した生活を営めるようにするため、そして安心や安全を守るために必要とされる職員の配置についてご紹介します。

入居者3人に対して1人以上の介護職員もしくは看護職員を配置することが義務付けられています。なかには独自の基準で、入居者2.5人に介護職員1人、入居者2人に介護職員1人を配置している手厚い施設も。

介護職員は、食事介助や排泄介助などの日常生活を送るために必要なケアを担い、看護職員は入居者の体調管理を担います。
看護職員は夜間帯の配置が義務付けられていないため、昼夜を問わず医療行為が必要な方は注意が必要です。

栄養士は1人以上の配置が義務付けられています。主に栄養バランスのとれた食事の献立作成を担当します。
入居者の栄養状態や飲み込む力などを考慮しながら、一人ひとりの好みに対応するのも栄養士の役割です。

機能訓練指導員は1人以上の配置が義務付けられています。一人ひとりの特徴に合わせた運動メニューを考案し、リハビリテーションの実施や評価も行います。
主に理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、看護師といった国家資格を所持した職員が担当します。

介護支援専門員は1人以上の配置が義務付けられています。入居者一人ひとりに施設サービス計画（ケアプラン）を作成し、計画の実施状況を評価したり、ご家族に報告したりする役割も担います。
入居者と面談し、今後の希望などをケアプランに反映させることも仕事です。

入居者の多くの要介護3以上であることからも、特養では安全面や衛生面から多くの設備基準が定められています。ここでは主な設備の基準の内容をご紹介します。

定員が4人以下で入居者1人あたりの床面積は10.65㎡以上と定められています。地階に居室を設けることはできず、持ち物を収納できるスペースやブザーなどの設置も必要です。

医療法で定められた、入居者を診療するための診療所です。医薬品や医療用具などが備えられ、必要に応じて臨床検査設備もあります。
通常の診療のほか、インフルエンザの予防接種や健康診断などで利用されます。

入居者が集まり食事をとる空間で、床面積は入所定員×3㎡以上が必要です。食事介助等に無理がなければ、機能訓練室としても利用できます。

食堂と同様で、機能訓練室の床面積も入所定員×3㎡以上必要です。安全に機能訓練できるスペースが確保され、日常生活に必要な機能の維持と向上を目的に、歩行訓練や立ち上がり訓練などが行われています。

浴室は「介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること」と老人福祉法で定めています。特養の入居者は要介護3以上を想定しているため、車椅子や寝たきりの方でも十分に清潔を保持できる設備です。
一般的な浴槽のほかに、ストレッチャー付きの機械浴などがあります。

トイレは居室のある階ごとに設置され、職員による介助が可能な広さがあったり、手すりやブザーを設置したりなど、要介護者が問題なく利用できるよう配慮されています。

1.8m以上の廊下幅が義務付けられており、中廊下の場合は2.7ｍ以上が設備基準です。転倒を防ぐため、常夜灯や手すりを設けることも義務付けられています。
車椅子や足腰の弱い方でもスムーズな移動ができるよう工夫されています。

特養内の各設備に基準が設けられており、例えば、面談室や調理室、介護・看護職員室の設置義務などがあります。
スプリンクラーの設置や火気を使用する部分に不燃材料を用いるなど、火事に備えた基準もあります。

特養には4つの居室タイプがあります。居室の種類によって異なる特徴について紹介しましょう。

ひとつのユニットを10人以下として入居者が共に生活を送りますが、一人ひとりに個室があります。
食堂やリビングスペースなどは共有なので、他の入居者とコミュニケーションがとりやすい一方で、プライバシーが守られた個室がある点が大きなメリットでしょう。

以前はユニット型準個室と呼ばれていたタイプです。こちらも10人以下をひとつのユニットとしていますが、居室に違いがあります。大部屋をパーテーションなどによって分割することで、個別の空間が確保されています。
完全な個室ではありませんが、仕切りによってある程度のプライバシーは確保されています。

1人で1部屋を使用できる居室タイプで、完全なプライベートな空間を確保できます。ユニット型ではない個室です。

1部屋に4つ以下のベッドが配置された居室です。居室タイプの中でもっとも料金が安いことがメリットですが、仕切りはカーテンのみなのでプライバシーの確保が難しいというデメリットがあります。

特養と老健・有料老人ホームとの違いを、施設概要、入居期間、費用相場などの一覧で解説します。

特別養護老人ホーム（特養）
施設概要：費用が比較的安く、要介護度が重い入居者を想定した介護保険施設
入居条件：65歳以上で要介護3以上の高齢者
待機期間：数か月から数年
入居期間：終身
費用相場：月額6万円から15万円程度

介護老人保健施設（老健）
施設概要：在宅復帰を目指して入居する介護保険施設
入居条件：65歳以上で要介護1以上の高齢者
待機期間：3か月から半年程度
入居期間：原則3か月
費用相場：月額6万円から17万円程度

特養と老健の大きな違いは、施設の役割と入居期間です。特養は要介護度の重い方が安心して暮らせる施設ですが、老健には病気やケガの治療後に在宅復帰を目指す目的があるため、リハビリを重点的に行います。
利用目的の違いからも特養には入居期間に定めがないのに対して、老健は原則3か月間と決められています。

特別養護老人ホーム（特養）
施設概要：費用が比較的安く、要介護度が重い入居者を想定した介護保険施設
入居条件：65歳以上で要介護3以上の高齢者
待機期間：数か月から数年
入居期間：終身
費用相場：月額6万円から15万円程度

有料老人ホーム
施設概要：民間運営で付加サービスが魅力。費用の幅も広い
入居条件：自立から要介護5（施設により異なる）
待機期間：1か月から1年ほど
入居期間：終身
費用相場：月額15万円から30万円程度（要入居一時金）
        
特養と有料老人ホームの大きな違いは運営主体です。特養は公的な介護保険施設である一方で、有料老人ホームは主に民間が運営しています。

そのため、有料老人ホームでは豪華な食事を提供したりお風呂にこだわったりと、施設によって特色が大きく異なります。
費用を抑えて入居できる特養ではサービスの幅が限定的になり、施設による特徴の違いは少ないでしょう。

入居申込書は施設を見学した際に受け取る方法や、電話などで取り寄せる方法があります。施設によってはHPからダウンロードが可能です。
複数の施設に申込をする場合は、施設や市町村によって申込書の内容などが異なるので注意しましょう。

申込書が受理されたあとは、待機期間があります。早ければ1か月程度で入居できますが、1年以上の待機が必要な施設もあるので注意が必要です。
順番が近づくと施設から連絡があり、入居に向けたスケジュールの調整をしてくれます。

待機期間が長いと今後の生活の予定が立ちにくく、不安を感じる方も多いかもしれません。ここでは特養に早く入居するコツについて解説していきます。

入居したい施設にデイサービスやショートステイといった介護サービスが併設されている場合、これらを利用しておくのは比較的有効です。
在宅介護の大変さが伝わりやすく職員と顔なじみにもなるため、入居に向けて積極的に動いてくれる傾向があるようです。
また、入居前に本人やご家族が施設の雰囲気を掴めるのもメリットです。

入居待機者の人数は施設によってまちまちなので、2か所以上に申し込んでおくと、早めに入居できる確率が高まります。
複数の施設に申し込む場合は、本人の所在地を選ばない広域型の特養を選択肢に入れておくのもよいでしょう。地域によって待機者の人数が変わるためです。

施設側から待機者に積極的に連絡するケースは多くありません。要介護度があがった、家庭環境が変わったなど、状況に変化があった場合はこちらからすぐに施設へ連絡しましょう。
少しの変化でも連絡しておけば施設側の印象に残ります。自己判断で連絡を後回しにせず、こまめに施設に報告しておくと、状況に応じて優先度を変更してくれる可能性があります。

失敗しない特養選びには早めの情報収集が欠かせません。特養は入居までに時間がかかるケースも多く、また入居後に合わないと感じても違う施設に移ることが困難です。
なるべく早めにケアマネジャーに相談し、気になる特養を見学するなどして施設のイメージをつかんでおきましょう。

後悔しない特養選びのためには、利用料金や施設の規模、居室のタイプとなど、ご紹介した内容を参考に情報収集から始めていただければ幸いです。

オアシス介護では、全国各地の有料老人ホーム・介護施設情報を多数掲載しています。ぜひお気軽にご覧ください。