介護付き有料老人ホームを徹底解説！気になる費用やサービスをご紹介

介護付き有料老人ホームとはどんな施設なのでしょうか？
入居条件や費用相場、サービスを徹底解説します。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅との違い、選ぶ際のポイントについてもご紹介するので、ぜひご覧ください。

介護付き有料老人ホームとは、生活支援や24時間体制の介護サービスを受けられる入居型の施設です。

有料老人ホームのうち都道府県等から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のみ「介護付き有料老人ホーム」を名乗ることができます。
特定施設入居者生活介護は人員基準や設備基準が定められているため、この指定を受けた施設であれば、要介護度の高い入居者に充分対応できるといえるでしょう。

また、民間企業が運営母体となるため、施設により入居条件に違いがあり、費用も大きく異なります。

介護付き有料老人ホームは、施設ごとに入居条件が異なります。おおむね65歳以上の高齢者を対象に、施設により自立から要介護5の方までと幅広く受け入れているのが特徴ですが、大きく2種類の施設に分けられます。

介護専用型：要介護1～5
混合型：　　自立、要支援1～2、要介護1～5

介護専用型は介護度が高い入居者に応じられる職員や設備が整っている点が特徴です。緊急時にも即座に対応できます。

混合型は、要介護認定を受けていない人でも入居できるタイプの介護付き有料老人ホームです。一方が要介護状態で、もう一方が自立している夫婦や家族での入居もできます。介護度が重くなっても入居を継続できる点が特徴でしょう。

また、認知症や必要な医療ケアがあると受け入れが難しい施設もあります。
施設により入居の条件はさまざまなので、ご本人の要介護度や心身の状態を考慮したうえで、ニーズを満たせる施設を検討しましょう。

介護付き有料老人ホームには基本的に介護スタッフが常駐しているため、24時間体制で介護サービスを受けられます。常勤の看護師によって医療ケアの対応も可能ですが、対応可能なケアの範囲は施設により異なるでしょう。

民間企業が運営していることもあり、施設ごとに違った特色が見られます。リハビリやレクリエーションに力を入れていたり、対応できる医療ケアの範囲が広かったり、食事やお風呂にこだわっていたりとさまざまです。

施設内で最期を迎える「看取り」は、すべての施設が必ず行っているものではありません。看取りの有無やその他サービス内容の詳細は、事前にしっかり確認しておきましょう。

介護付き有料老人ホームでかかる主な費用には、入居時に支払う「入居一時金」と月々支払う「月額費用」があります。

入居一時金
・施設に居住する権利を得るため入居時に支払う
・想定入居期間の家賃の前払いという位置づけ
・相場は0から数千万円程度

月額費用
・「管理費」「光熱水費」「食費」「介護サービス費」など
・入居一時金の支払いプランによっては「家賃」も含まれる
・相場は15万から30万円程度

入居一時金の支払方式はいくつかあり、前払いで家賃を全額支払う方式や一部支払い差額を月ごとに支払う方式、すべて月額で支払う方式があります。施設によってプランは異なるので、詳細は各施設へ確認しましょう。

長期的な居住を考えるのであれば、一括払いがお得です。
ただし、想定していた入居期間よりも早く退居することになった場合の返還金の算定方法は施設によって異なります。未償却分が退去時に返金されるケースが多いですが、契約時にしっかり確認しておきましょう。
経済状況にあわせて無理のない支払い方法を検討することが大切です。

月々の支払う費用としては、管理費や家賃、介護サービス費などのほか、おむつ代などの「日用品代」もかかります。日用品代は、使った品物や使用量によるため一律ではありません。
介護サービス費は介護度によって料金が決まっています。

要介護度    介護報酬    自己負担額
要支援1    54,600円    5,460円
要支援2    93,300円    9,330円
要介護1    161,400円    16,140円
要介護2    181,200円    18,120円
要介護3    202,200円    20,220円
要介護4    221,400円    22,140円
要介護5    242,100円    24,210円

※ひと月＝30日、自己負担額＝1割、1単位＝10円と仮定

介護付き有料老人ホームの介護サービス費には介護保険が適用されます。サービスの量に関わらず介護度ごとに定額を支払う仕組みで、これにより入居者の自己負担額は1割から3割のみとなります。

ただし介護付き有料老人ホームの中には、施設のスタッフではなく外部の事業者が介護サービスを提供する「外部サービス利用型」もわずかにあります。
外部サービス利用型では、利用したサービス分だけ料金を支払う形式です。

一方、施設のスタッフが介護サービスを提供する施設は「一般型」と呼ばれます。

介護付き有料老人ホームを運営するにあたって定められた職種とその最低人数をご紹介します。
施設によっては、規定人数以上のスタッフを配置しているところや栄養士や調理師を配置して食事を充実させているところ、機能訓練指導員を複数配置しリハビリテーションに力を入れているところもあるので、施設選びの際はよく確認しましょう。

配置義務：施設当たり1人（兼務可）
施設長、ホーム長など施設によって呼称は異なりますが、責任者を指します。マネジメントのほか、必要があれば介護業務も行います。

配置義務：要支援・介護者100人当たり1人以上
入居者や家族からの相談や苦情の対応窓口です。施設内での調整業務も行い、多方面で入居者と関わります。

配置義務：要支援者10人当たり1人、要介護者3人当たり1人以上
（ただし、看護職員は要支援・要介護者30人までは1人でよい）
入居者に対して直接的な介護・看護を提供するスタッフです。介護職員は食事、入浴、排泄など日常生活での身体介助、生活支援を行います。
一方の看護職員は入居者の日々のバイタルチェックや服薬管理等を行います。

配置義務：施設当たり1人以上（兼務可）
入居者の身体機能向上や健康維持のための機能訓練を担当します。理学療法士や作業療法士などの資格を持ったスタッフが従事します。

配置義務：要支援・要介護者100人当たり1人以上（兼務可）
入居者が適切な介護サービスを受けられるよう、本人や家族と相談しながらケアプランを作成します。

介護付き有料老人ホームは、施設全体を車いすで円滑に移動できるなどのバリアフリー設計が義務付けられています。その他、施設によっては共用のリビングルームや図書室、娯楽設備などが整っていることも。
ここでは、最低限定められている、どの介護付き有料老人ホームにも必ず存在する設備をご紹介します（設備によっては代替設備が認められているものも有）。

入居者が自室として利用する部屋です。
個室または夫婦で利用できる2人部屋があり、プライバシーの保護に配慮されています。
介護を行うための適当な広さが義務付けられています。

入居者が円滑な介護を受けるために一時的に移動する部屋です。こちらも居室と同じく介護を行うために適当な広さが義務付けられています。

入居者が入浴および入浴介助を受ける場所です。体の不自由な人でも入浴できるような適当な設備を備えるよう義務付けられています。

入居者が排泄および排泄介助を受ける場所です。居室のある階ごとの設置が義務付けられており、非常用設備が整っています。

入居者が食事および食事介助を受ける共有スペースです。食堂としての機能を十分に発揮できる広さが義務付けられています。

入居者がリハビリテーション等の機能訓練を受ける際に利用する部屋です。機能訓練室としての機能を十分に発揮できる広さが義務付けられています。

介護付き有料老人ホーム
入居条件：原則65歳以上　自立、要支援1から要介護5 
契約形態：利用権方式
初期費用：0～数千万円程度
月額費用：15万～30万円程度

住宅型有料老人ホーム
入居条件：原則60歳以上　自立、要支援1から要介護5 
契約形態：利用権方式
初期費用：0～数千万円程度
月額費用：15万～30万円程度

サービス付き高齢者向け住宅
入居条件：原則60歳以上　自立、要支援1から要介護5 
契約形態：建物賃貸借契約
初期費用：15万～50万円程度
月額費用：10万～30万円程度

介護度が比較的低めの入居者を想定しているサ高住、住宅型では、介護サービスが外部との契約型です。対して、介護付きでは施設による24時間の介護体制があります。

また、介護付きと住宅型では家賃の前払いにあたる入居一時金があるのに対し、サ高住では一時金なしの賃貸契約が一般的です。

介護付きや住宅型、サ高住はそれぞれ特徴が異なります。また同じ施設種類であっても、サービス内容やこだわりのポイントは施設ごとにさまざまです。
施設探しの際は、必ず各施設の詳細を確認するようにしましょう。

介護付き有料老人ホームは施設数が多く入居待ちをすることは少ないので、いかにご本人やそのご家族に合った施設を見つけるかが大切です。譲れないポイントを書き出すなど、優先順位をつけておくと選びやすくなるかもしれません。

対象者は自立～要介護5の65歳以上ですが、施設によって異なります。重度の認知症があったり医療ケアが必要な場合は、入居できない施設もあります。

家族が頻繁に会いに来られる距離にある施設が望ましいです。レクリエーションなどで地域交流が行われることも多いので、入居者にとって馴染みのある土地だと、さらに安心感を持って生活できるでしょう。

定められた基本的な設備のほか、居室の広さや収納などの使い勝手、施設内の移動のしやすさ、共有スペースや娯楽施設の充実度などを確認しましょう。
実際に見学すれば、施設での生活がイメージしやすくなります。

介護職員の人員配置が充実しているかを確認します。また、お昼時の見学なら、食事介助の様子を見られるかもしれません。入居者への接し方も含めて確認しておきましょう。

入居一時金や月額費用は施設によって大きく異なるので、経済状況に併せて、無理のない範囲の施設を選びましょう。
費用はトラブルになりやすいポイントです。月額費用の内訳や、毎月かかるおむつ代などの確認も必要です。

サービス内容は施設によって異なります。食事であれば、食事の温かさやメニューの豊富さ、食材へのこだわり、浴室であれば、大浴場の有無などが挙げられます。
また、レクリエーションやクラブ活動の内容などもチェックしたいポイントです。
対応できる医療ケアも施設によって異なるので、事前の確認が必要でしょう。

希望に合った介護付き有料老人ホームを見つけるにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか。入居までの手続きをスムーズに進めるためにも、事前に流れを確認しておきましょう。

入居する介護付き有料老人ホームを選ぶ際には、まずはいくつかの施設の資料を請求します。資料は複数を取り寄せることがポイントです。見比べることで各施設のメリット・デメリットが見えてくるでしょう。施設検索や資料請求には、有料老人ホーム検索サイトの利用が便利です。

比較したうえで、気になる施設があれば見学の申し込みをします。
理想に近い施設を見つけるためには、パンフレットやホームページの内容だけで判断するのではなく、見学で施設を実際に見ることが大切です。実際の雰囲気を感じ、不明点は直接職員に質問して事前に解決しましょう。

申込後はすぐに入居できるわけではなく「仮押さえ」状態になります。この間に入居に必要な書類等を準備し、施設と面談の日時を決定します。
仮押さえができる期間は施設ごとに決まっているので、事前に確認し期限までに手続きを済ませましょう。

面談は施設の生活相談員などによって行われ、入居希望者の健康状態や希望条件等の聞き取りをします。入院していたり自宅を離れられない場合は、担当者が病院や自宅まで出向いて対応するので心配いりません。

施設によっては入居前に体験入居を実施しています。1泊5,000円から1万5,000円程度で利用でき、入居希望者にとっては施設を見極めるための判断材料となります。

入居の意思が固まったら、最後に契約へ進みます。少しでも疑問や不安に思うことがあれば、ここまでの段階で必ず確認しておきましょう。
特に費用やサービスの内容に関しては認識のズレがないようしっかりと確認し、後々のトラブルを事前に防いでおきましょう。

契約が完了したら引っ越し日程を決め、いよいよ入居です。
引っ越し日までに必要な家具や小物などは買い足しておきましょう。できる限りご家族でサポートしながら引っ越しまでの準備、そして引っ越し当日を迎えられると、ご本人も安心できるでしょう。

介護付き有料老人ホームは数が多く、施設によって費用や設備、サービス内容が異なります。施設選びで優先したい点は何かをご本人やご家族でしっかり話し合い、条件に合った施設を探してみてください。

オアシス介護では、全国各地の有料老人ホーム・介護施設情報を多数掲載しています。介護付き有料老人ホームも都道府県や入居時・月額の費用で絞り込みながら検索できるので、ぜひお気軽にご覧ください。